遺言・相続関係業務

遺言書の作成は手遅れのないように！！

近年、権利意識の高揚から不動産等の相続財産の承継が困難になりつつありますので、遺言者の意思（気持ち）を表すためにも、遺言の能力が顕在なとき（認知症になる前）に遺言書の作成をされておいてください。

遺言・相続の業務一覧

民法第９６８条においてその作成方法が厳格に規定されていますので、面談により遺言者（ご依頼者）のご意向（遺言内容）をお聞きしたうえで死後紛争にならないようアドバイスをしながら原案を作成し、規定の方式で作成のお手伝いをいたします。

面談により遺言者（ご依頼者）のご意向（遺言内容）をお聞きしたうえで原案を作成し、作成に必要な書類等を準備のうえ、遺言書を作成頂く公証人と遺言内容、作成日、証人等の打ち合わせ後、公証役場、自宅、入院先等で作成のお手伝いをいたします。

相続開始（被相続人が亡くなり）後、民法第９０６条～第９１４条に従い相続財産を相続することになれば、そのために相続人及び相続財産の調査が必要になります。

相続人、法定相続分、家族関係等を分かり易くするために作成する図表です。

遺言書がない、遺言書が無効の場合に、相続財産の分割に関する協議書（契約書）で相続人全員での署名、実印の押印が必要になります。